認可、認可外 保育所の件で役所へ。驚きの待機児童数・・・
さて、
認可保育所、および認可外保育所、
どちらのパターンのケースでも、
その新設をしたいというお話が当事務所へぽつぽつ入ってきます。
で、昨日は、情報収集および確認事項の確認作業の要件で、
大阪市役所へ。
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お国のほうでは
『 待機児童解消! 』 とか言ってますが、
新規に 『 認可 』 保育所を設置する ということは、難しいの現実です。
≪ ハードルが高すぎます。 ≫
施設整備についての資金計画、多額の寄付集め、
保育士等の手配およびそれに対する人件費への手立て、そもそものお金の面での事業計画。
社会福祉法人設立での地域代表理事の人選や、評議委員の人選、地縁。
およびそもそもの設立認可申請での審査。。。。。
周辺の既存認可保育所からのクレーム等々。
また、 『 待機児童 』 というものの カウント での 『 定義 』 の問題。
措置 か 自由契約 か みたいな観点から、
結果として、 現実味のない 待機児童数 となってしまうこと。
下は、大阪市待機児童データ
一般の方は、
これを見た場合の感想は
『 はぁ、なんですかこれは・・・・ 』
と驚かれるのが普通です。
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問題の 『 定義 』 からすると、 待機児童 0人 エリア が多数登場します。
これは何も、大阪市だけのことではない。
大阪府下版もありますが、 待機児童 0人 の自治体が多数登場します。
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おそらく、国が 『 本気で対処・改革します 』 なんていったところで、
問題の 『 定義 』 が使われる以上、なんらの改善にはならないと思います。
現場の情報が大臣クラスまで上がっているのかどうか・・・・
数年後、
対象年齢人口の自然減で、
「 待機児童は解消されました。 」 なんていうことになるんだろうと想像します。
現場サイドでは、
「 現在の保育ニーズ急増 はわかるが、 数年後は対象年齢自然減となるので・・・・ 」
とのことで、積極的に 増設 とはなっていない様子。
そりゃそうでしょ、そもそもの 財政難 があるわけですから。
国の、政治の 人気取りでの 方針・発言 と
現場での 方針 には
大抵、どの分野にも 落差 があります。
今の政治って、そんなもんですね。
きれいごと並べて人気取り。。。
もっと、民間でなんとかしないとね。